株式会社におけるコーポレート・ガバナンスを推進し、企業価値の向上及び株主利益の確保を促進し、健全な資本主義の発展に寄与する。
経済再生は コーポレート・ガバナンスの向上から
日本経済の停滞打破には企業の稼ぐ力の強化と優れたリーダー確保が不可欠であり、そのためにはコーポレートガバナンスが実質的に機能することが求められます。
具体的には、独立社外取締役や企業買収の場面における特別委員会の機能発揮が重要であり、そのためには、社外取締役の独立性や果たすべき役割を改めて見直し、独立社外取締役の機能発揮を促していく必要があります。また、取締役会へのサポートを通じてコーポレート・ガバナンスの実効性向上に資すると考えられるカンパニー・セクレタリー導入についても検討いたします。
当機構はこれらの課題に具体的提言を行うことを通じて、日本企業における企業価値の向上、株主共同の利益の確保及び健全な資本主義の発展を目指してまいります。
当機構の目的
当機構は、独立社外取締役や企業買収の場面における特別委員会の機能強化を通じ、コーポレートガバナンスの向上を図り、日本企業の中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資する具体的提言を行います。
このような活動を通じて、日本経済の停滞打破に向け、日本企業の稼ぐ力の向上及び健全な資本主義の発展に寄与することを目的としています。

代表理事ご挨拶
我が国の経済は長らく停滞を続けておりますが、その状況を打破するには企業の稼ぐ力を高め、持続的な成長を実現することが不可欠です。そのためには、コーポレート・ガバナンスを形式から実質へと進化させ、優れたリーダーを育成・確保する仕組みを整えることが求められています。
近年、同意なき企業買収や支配株主を有する上場会社における利益相反の問題など、企業経営を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況において、独立社外取締役や特別委員会が真に機能することは、企業価値の向上と株主利益の確保に直結する重要な課題です。
当機構は、これらの課題に対して具体的な提言を行い、日本企業が世界に誇れるガバナンス体制を築く一助となることを目的としております。皆さまと共に、健全で力強い企業社会の実現に向けて歩んで参りますので、皆様方の深いご理解と温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年3月
一般社団法人コア・コーポレートガバナンス研究機構
代表理事 佐々木 清隆
組織概要
機構概要
名称 一般社団法人コア・コーポレートガバナンス研究機構
設立日 2025年9月10日
代表理事 佐々木清隆
所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目4番7号
虎ノ門36森ビル1001号室
TEL 03-6435-8614
FAX 03-6435-8634
受付時間 平日 9:30~17:00
事業内容
1.コーポレート・ガバナンス等に関する調査研究
2.コーポレート・ガバナンス等についての理解、啓蒙の促進
3.コーポレート・ガバナンス等に関する情報の収集及び提供
4.その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業
役員紹介
代表理事 佐々木清隆
1983年 大蔵省(現財務省)入省
1985年 OECD(経済協力開発機構)トレーニー
1989年 高山税務署長
1993年 OECD(経済協力開発機構)Senior Administrator
2002年 IMF(国際通貨基金)SeniorFinancial Sector Expert
2011年 金融庁検査局審議官、公認会計士・監査審査会事務局長
2015年 金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2017年 金融庁総括審議官
2018年 金融庁総合政策局長
理事 池上政幸
1977年 検事任官
2006年 法務省大臣官房長
2008年 最高検察庁検事
2011年 最高検察庁次長検事
2012年 名古屋高等検察庁検事長
2014年 大阪高等検察庁検事長
2014年 最高裁判所判事
2021年 最高裁判所判事退官
2023年 弁護士登録
理事 手塚正彦
2026年6月30日付で手塚 正彦氏が当機構の理事に就任されました。
1986年 監査法人中央会計事務所入所
1990年 公認会計士登録
2002年 中央青山監査法人代表社員
2005年 中央青山監査法人理事
2006年 同法人理事長代行
2007年 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)経営会議メンバー
2016年 日本公認会計士協会常務理事
2019年 同協会会長
一般財団法人会計教育研修機構 理事長(2025年6月まで)
2022年 一般財団法人日本取締役協会監事(現職)
2022年 公益財団法人財務会計基準機構評議員会議長(2025年6月まで)
日本公認会計士協会 相談役(現職)
2022年 かがやきホールディングス株式会社顧問
2023年 株式会社みずほ銀行取締役(監査等委員)(2025年6月まで)
2023年 かがやきホールディングス株式会社社外監査役(現職)
2024年 出光興産株式会社社外監査役(現職)
2025年 みずほフィナンシャルグループ社外取締役(現職)
2026年 一般社団法人XBRL Japan 代表理事・会長(現職)
「日本におけるコーポレートセクレタリーの在り方を考える研究会」設立のお知らせ (2026年6月3日 設立)
一般社団法人コア・コーポレートガバナンス研究機構(CCI、代表理事:佐々木清隆)は、2026年6月3日付で「日本におけるコーポレートセクレタリーの在り方を考える研究会」(以下、本研究会)を設立いたしました。
本研究会は、2026年3月に公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂案において、コーポレートセクレタリー(CS)が取締役会機能強化の文脈で明記されたことを受け、日本企業におけるCSの役割・機能の明確化と制度定着に向けた議論を進めることを目的としています。
■設立の背景
近年、社外取締役の増加、監督機能の高度化、投資家との対話の深化、そしてガバナンス不全事例の顕在化を背景に、取締役会を支える専門的・独立的な機能の必要性が高まっています。
CCIは2026年3月27日に「カンパニーセクレタリーはなぜ必要か」公開フォーラムを開催し、政策・実務・投資家・学術を結集した議論を主導しました。
本研究会は、この議論を継続・深化させ、日本型CSの体系化を図るものです。
■研究会の目的
本研究会では、以下のテーマについて体系的に検討を進めます。
1. 日本版コーポレートセクレタリーの役割・機能の明確化
2. 日本版ガイドライン(ドラフト)の策定
3. 制度定着に向けた環境整備(省庁・証券取引所・経済団体との意見交換等)
■研究会メンバー(五十音順・敬称略)
* 上田 亮子(京都大学経営管理大学院 客員教授)
* 川村 宜志(牛島総合法律事務所 弁護士)
* 佐々木 清隆(CCI代表理事)
* 高野 雄市(三井物産 常務執行役員・General Counsel)
* 手塚 正彦(日本公認会計士協会 相談役)
* 松田 千恵子(東京都立大学大学院 教授)
* 山田 英司(日本総合研究所 理事)
■今後の予定
本研究会は2026年内に「日本版コーポレートセクレタリー(CS)ガイドライン(ドラフト)」を取りまとめ、2027年にパブリックコメント、対外説明会、国際会議での発信を実施する予定です。
■お問い合わせ先
一般社団法人コア・コーポレートガバナンス研究機構(CCI)
事務局:井澤
E-mail:izawa@ccgri.or.jp<mailto:izawa@ccgri.or.jp>
Announcement: Establishment of the “Study Group on the Role of Corporate Secretaries in Japan” (Established on June 3, 2026)
The Core Corporate Governance Research Institute (CCI), led by President Kiyotaka Sasaki, has established the “Study Group on the Role of Corporate Secretaries in Japan” as of June 3, 2026.
The Study Group aims to clarify the roles and functions of Corporate Secretaries (CS) among Japanese companies and to support the institutionalization of CS practices, following the March 2026 draft revision of Japan’s Corporate Governance Code, in which the CS function was explicitly referenced as part of the efforts to strengthen board effectiveness.
■Background
The need for a professional and independent function to support boards of directors has grown, driven by the increasing number of independent directors, the enhanced monitoring functions by boards, the deepening of investor engagement, and the recent cases of corporate governance failures.
On March 27, 2026, CCI hosted the public forum “Why Corporate Secretaries Matter,” bringing together policymakers, practitioners, investors, and academics.
Building on this momentum, the Study Group will further advance discussions toward the development of a Japanese model of the Corporate Secretary function.
■Objectives
The Study Group will cover the following themes:
1. Clarification of the roles and functions of a Japanese Corporate Secretary
2. Development of a draft Japanese CS Guideline
3. Outreach to the relevant stakeholders (regulators, exchanges, and business associations) towards creation of CS functions among Japanese companies
■Members
* Ryoko Ueda (Visiting Professor, Kyoto University Graduate School of Management)
* Yoshimoto Kawamura (Attorney-at-law, Ushijima & Partners)
* Kiyotaka Sasaki (President, CCI)
* Yuichi Takano (Senior Executive Officer & General Counsel, Mitsui & Co., Ltd.)
* Masahiko Tezuka (Advisor, Japanese Institute of Certified Public Accountants)
* Chieko Matsuda (Professor, Tokyo Metropolitan University)
* Eiji Yamada (Managing Director, Japan Research Institute)
■Next Steps
The Study Group plans to prepare a draft “Japanese Corporate Secretary Guideline” within 2026, followed by public consultation, outreach sessions, and presentations at an international conference in 2027.
■Contact
Core Corporate Governance Research Institute (CCI)
Secretariat: Izawa
E-mail:izawa@ccgri.or.jp<mailto:izawa@ccgri.or.jp>
アクセス
一般社団法人
コア・コーポレートガバナンス研究機構
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目4番7号 虎ノ門36森ビル1001号室
TEL.03-6435-8614 FAX.03-6435-8634
アクセス方法
東京メトロ日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅 A2a出口から徒歩約2分
東京メトロ日比谷線 神谷町駅 4a出口から徒歩約4分
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 2番出口から徒歩約6分
東京メトロ千代田線、丸ノ内線、日比谷線 霞が関駅 A13出口から徒歩約9分